お世話になった医療機器の処分。はじめてのことで、「どうしたらいいかわからない…」「安く廃棄する方法が知りたい」という方へ向けて、医療機器の処分方法と注意点についてまとめています。
廃棄か、買取です。結論から言うと、買取を先に検討することをおすすめします。コストと手間の削減が期待でき、環境に優しいといったメリットもあるためです。以下、それぞれの方法について説明していきます。
廃棄する場合は、専門業者にお金を払い廃棄を依頼します。廃棄するものが産業廃棄物である場合、重要になるのが『マニフェストの発行』。マニフェストとは、産業廃棄物管理票のこと。廃棄物が正しく処分されるように、依頼主が種類・数・関わる業者などの流れを細かく記入します。マニフェスト通りに処理が終わったら、依頼主へ通知されますので、内容を確認しましょう。通知されたマニフェストは、処分証明として5年間保存しておく必要があります。
廃棄物処理法によって、“排出事業者”はその正しい処理について責任を負うことが定められています。知らずに無許可業者へ委託してしまった、という場合でも罰則が生じます。取扱資格や実績を確認し、業者は慎重に選びましょう。
参照元：環境省
(https://www.env.go.jp/recycle/waste/haisyutsu.html)
参照元：環境省(https://www.env.go.jp/recycle/waste/index.html)
処分方法として買取を選ぶ場合は、買取業者へ依頼します。買取業者の多くは無料査定を行っていますので、まずは査定を依頼しましょう。『耐用年数も過ぎているし、もう売れないだろう。』と思う古いものでも、価値がつくケースがあります。日本では再利用が難しいものでも、海外の医療新興国では使える場合や、パーツだけでも売れる場合があるからです。買取業者へ依頼する際も、その業者が医療機器の運搬や販売について適切な許可を得ているか、実績はあるかなど、信頼性を確かめましょう。
医療における産業廃棄物は、感染性あり・有害性あり・それ以外で分けられます。感染性・有害性のあるものは、産業廃棄物の中でも特別な扱い（特別管理産業廃棄物）となります。廃棄業者は、取り扱う廃棄物の種類ごとに許可を得る必要があります。
また、廃棄物の処理過程においても下記のような許可が必要です。処理業者を選ぶ際には、これらの許可を得ているかを確認しましょう。
「排出事業者」は廃棄物の最終処分の責任を負い、マニフェスト発行義務があります。誰が排出事業者なのかというと、その機器の法的所有権を持つものと定められています。
廃棄業者へ依頼する場合、医療機関がマニフェスト発行義務を有し、その記載内容の責任を負います。買取業者へ依頼した場合、機器の法的所有者が買取業者に移行し、マニフェスト発行義務を有する“排出事業者”も買取業者となります。
また、機器をレンタル・リースしている方は、注意が必要です。事前にレンタル業者に契約内容を確認し、勝手に処分しないようにしましょう。
医療機器を処分するときは、まずは買取を検討することをおすすめします。耐用年数が過ぎた機器でも、業者によっては価値が付く場合があるためです。長年お世話になった医療機器ですから、海外の医療現場で再活躍したり、パーツだけでも再利用できた方が嬉しいですよね。まずは信頼できる業者へ問い合わせ、無料査定を依頼してみましょう。
取り扱い⽅を間違えると⼤事故になりかねない医療機器の解体や撤去。そこで、当サイトでは2021年3月3日調査時点で、「医療機器 買取」のキーワードで検索した、Google検索上位の21社を調査。その中から信頼できる業者の証として4つの許可・登録届（産業廃棄物収集運搬業の許可・古物商許可・医療用具専業修理業・高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可）を持ち、海外に販売経路を持っていることで「高価買取」が期待できる、この条件に該当した優良買取業者3社をご紹介します。